自動車税ってどれくらい?

自動車

日本の自動車税制度

日本は世界的に見て自動車の維持費が非常に高い国です。
よく海外との貿易交渉でテーブルに挙げられる自動車製品ですが、実は日本では海外メーカーの自動車を輸入したときにかかる税金は0%となっています。

これは世界的に見ても非常に珍しく完全0%としている国は日本とシンガポールくらいしかなく、アメリカでは2.5%、EUでは10%、最も高いエジプトになると関税が135%もの数値になっています。

関税は国内の自動車産業を守るためにかけるものであるため、一見すると日本では積極的に外国車の輸入を受け入れているかのように思えます。

実はこの数字にはからくりがあり、日本の場合国内に輸入する海外メーカー車は排気量が非常に高いことから、非常に高い税金を支払うことになってしまいます。

日本国内で走行する自動車の多くは海外メーカーの規格と比較してかなり排気量が少なく、それを優遇するための排気量による段階的な税制をとっています。

具体的には普通乗用車の場合、総排気量が1リットル以下の場合は29,500円となっているのに対し、4.5リットル超~6リットル以下になると88,000円、6リットル以上になると111,000円にもなります。

つまり関税を購入時にかけなくとも、結局は維持費として高額な自動車税がかかってくるので実質的には12%以上もの関税を支払うようなものになります。

ちなみに総排気量1リットルというのは1000ccと言うことですので、人気の高いトヨタの「パッソ」やホンダの「インサイト」などといったなどは相対的に安い自動車税で維持することができます。

中古車の売却や購入は自動車税を意識して

自動車税のもう一つの特徴となっているのが、自動車の登録をしている人のうち4月1日時点で所有をしている人が支払うことになっているという点です。

そのため年度の途中で自動車を手放し登録を抹消した場合には、月割方式により税額が計算されて払い戻しを受けることができます。

ちなみにこの自動車税は実際に使用をしている実態がどうであれ、登録が誰の名義になっているかによって発生しますので、乗らずに登録だけが残っている自動車やバイクがあった場合にも同様に税金の支払い義務が発生します。

その年の自動車税は4月1日時点の登録状況によって一斉に請求をされることとなっており、年度の途中で購入をした場合には新車・中古車にかかわらず購入する業者があらかじめ日割りをした税額を見積もりの中に含めています。

なお軽自動車の場合は年度途中で購入した場合、その年の自動車税は支払う必要はありません。
ですので軽自動車を購入する場合、自動車税額が最もお得になるのは4月2日以降の購入ということになります。